知っておきたい！仮想通貨法について

各取引所でも、
仮想通貨法施行に向けて、
準備を始まっています

先日、利用しているCoincheckからも
本人確認についてメールが届いていました

「法律って難しそうだから・・・」

私も同感ですｗ

ということで
出来るだけわかりやすいように、
纏めてみました


ただ、法律に関してはど素人なので、
間違った解釈もあるかもしれませんがｗ
ご了承ください＞＜

仮想通貨法の一番の目的

それは”利用者の保護”
になっています

金融革命と言われている核となっている
ブロックチェーンを利用した暗号通貨
安心して利用出来るように、
一定の基準を作るようになったのが仮想通貨法

法案を施行することによって、
取引所の不正や、
マネーロンダリングなどを、
防ぐ目的があるのだと思います

今回の法案により暗号通貨の取引所に、
一定の規制が設けられることになりました

今後、
暗号通貨の取引所を運営するためには、
金融庁に登録認可を受ける必要になります

この”登録制”にした目的としては、

・取引所の破綻
・取引所へのハッキング
・マネーロンダリング

という懸念についての
対策という目的もあるようです

具体的には、

”資本金が1,000万円以上であること”

”純資産がマイナスでないこと”

という条件が付けられたようです

公認会計士または監査法人による、
事業者の財務書類についての、
外部監査を実施することも
義務付けられています

また
取引所は、年に1回、
上記のような帳簿書類や、
報告書の提出も義務付けられ、
もし、不適格と判断された場合、
業務改善命令などが
出されることになるようです
こうした法律に対応する費用として、
3,000〜5,000万円ほどのコストがかかると
想定されているということで
小さな企業などの参入は難しくなりそうです

他にも、
”利用者の財産を管理する”
ということも義務付けられているようで
取引所は利用者が預ける資金を
自運営資金とは別で管理する
ことが必要になるようです
これにより、取引所が破綻しても、
損失は最小限に抑えられる
という事なのでしょう

現状、税金についてはハッキリとは
決まっていないようですが
売買で得た利益は、”譲渡所得”
の見解が多いようです

譲渡所得は
「50万円以下」の利益には課税されず、
「50万円以上」の利益が課税対象

今後は「ホワイトリスト」という
ガイドラインが出来るようで、
そのリストに入っている暗号通貨でなければ、
取り扱いが出来なくなることも

具体的に、
どの暗号通貨がホワイトリストに入るかは、
まだ明らかになっていません


今回の規制により
関連した詐欺の、
抑制になることもありますが

対して
可能性を秘めた暗号通貨の普及を、
妨げてしまうという事も懸念されます

ちょっと長くなりましたが
4月1日から施行される
仮想通貨法の内容について、
ざっくりに纏めてみました



まぁ大分厳しいですね・・・

仮想通貨法の概要を
知っておくと案件が来た時の
判断材料にもなるかもしれませんね