政府・与党は12月1日、暗号資産(仮想通貨)取引による利益に対する課税方式を抜本的に見直す方向で調整を開始した。現行の総合課税から分離課税への移行により、税率を最大55%から一律20%へと大幅に引き下げる見通しだ。
政府・与党は12月1日、暗号資産(仮想通貨)取引による利益に対する課税方式を抜本的に見直す方向で調整を開始した。現行の総合課税から分離課税への移行により、税率を最大55%から一律20%へと大幅に引き下げる見通しだ。
現在、仮想通貨取引で得た所得は給与所得などと合算される「総合課税」の対象となっており、所得が増えるほど税率が上昇する累進課税制度が適用されている。その結果、所得額によっては最大55%という高い税率が課せられており、投資家にとって大きな負担となっていた。
新たな税制では、株式や投資信託などの金融商品と同様に「分離課税」を適用する。これにより、仮想通貨取引による利益に対する税率は、所得額に関係なく一律20%となる。この変更は、他の金融商品との課税上の公平性を確保し、仮想通貨市場の健全な発展を促進することを目的としている。
与党税制調査会で詳細な協議を進め、12月中にまとめられる2026年度税制改正大綱に盛り込まれる方針だ。この税制改革により、日本の仮想通貨市場の活性化と投資環境の改善が期待される。
