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仮想通貨の取引事業にSBIホールディングスなど10社超が参入!

仮想宇通貨の取引事業にSBIなど10社超が参入を表明しました。
2017/05/07 UPDATE
 
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仮想通貨の取引事業参入

4月の改正資金決済法の規定が適用されることにより、仮想通貨交換業者の登録が必要となりました。
ただし、施行日時点で、先に仮想通貨交換業を行っている者は猶予があるのです。

施行日から起算して「6か月以内」に登録申請を行えば良い

施行日から起算して「6か月以内」に登録申請を行えばいいということになっています。

新しく参入する予定の仮想通貨交換業者のことですので、登録申請がおこなわれなければ、業務を行うことはできません。
そこで、今ならまだ間に合う!!と大手企業が続々と仮想通貨業界への参入を表明しているのです。

ビットコインをはじめとする仮想通貨の取引事業にSBIホールディングスなど10社超が参入する。

価格変動が大きいリスクはあるが、投資対象として一定の需要があると判断した。
購入時の消費税が7月から不要になり、法改正で事業者の登録制が導入され取引の信頼性も向上する見通しだ。
資産運用を通じて仮想通貨が普及すれば、買い物の決済や海外送金などに使う動きも徐々に広がりそうだ。
日本経済新聞に掲載されている内容。
SBIは新会社「SBIバーチャル・カレンシーズ」を立ち上げ仮想通貨と日本円の取引を仲介する「取引所」になる。
「ビットコイン」だけでなく「イーサリアム」も取り扱うということ。

参入する予定の新規業者は、資本力が高い企業が多く見受けられます。
取引所というと、私たちの大切なお金を預けるところになりますので、大手が参入してくるのは安心できる預け場所が増えるという事であり非常に喜ばしいことだと言えます。

日本仮想通貨事業者協会(旧 仮想通貨ビジネス勉強会)会員一覧

現時点(2017.05.07)で 日本仮想通貨事業者協会(旧 仮想通貨ビジネス勉強会)ホームページ上に会員として紹介されている企業をまとめておきます。まだ取引を開始していない企業もありますが、今後の参考にはなるはずです。

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