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2017年は日本にとってビットコイン元年！？急騰するビットコインの謎に迫る。

2017年は日本にとってビットコイン元年ともいえる大きな分岐点となりそうです。その理由について調べてみました。
仮想通貨 ニュース(62) ビットコイン(28)
2017/04/10 UPDATE
 
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今が買い時？ビットコインの価値が急上昇中！！

現在、ビットコインの価値は右肩上がりで伸び続けております。

出典: https://bitflyer.jp/ja/bitcoin-chart
現時点の１BTCの価値は135,645円です。（2017年4月10日時点）

では今までの価値推移はどうだったのでしょうか？？

2017年3月25日の平均値は⇒１BTC＝103,371円
わずか半月で3万円以上の値上がりをしています。

単純に、3/25時点で10BTCを保有していれば、現時点で30万円以上利益が出ていたという計算ですね。

2016年4月10日の平均値は⇒１BTC＝46,151円

１年前と比べると８万９千円の値上がり！
わずか１年で通貨価値が約３倍になっています。
’17年はビットコインの乱高下でスタートした。’16年秋には1ビットコイン（BTC）600ドル台だったのが、年初に1100ドルを突破。ところがわずか数日で700ドル台まで急落し、3月には1200ドルを超えて再び過去最高値を更新するという目まぐるしい値動きを見せている。

　黎明期からビットコインへの投資を続けている某証券会社のアナリストX氏は、その魅力を匿名で語ってくれた。

「ビットコインはナカモトサトシという謎の人物が発表した論文を契機に誕生した仮想通貨で、その価値は著しく上昇しています。なにしろ数年前まで2ドル程度だった1BTCが、今では1200倍に膨らんでいるんですから」
出典: hbol.jp
法整備で需要が増えれば、今後、15万～20万、30万も視野に!? という業界の情報に精通しているプロの意見も多い。

ビットコインの信用回復が起因している？

14年に取引所のひとつだった「マウントゴックス」が経営破綻しました。
この事件により、顧客投資家の資産など約500億円相当のビットコインが消失。

ビットコインと聞くと、このニュースが脳裏によぎる日本人は非常に多い。

つまり、胡散くさいイメージ！危険！お金が無くなる！
というネガティブな情報が先行してビットコインが知れ渡ってしまう結果となったのです。

改正資金決済法（通称：仮想通貨法）が4月1日より施行開始

ビットコインでも、ついに関連法が成立しました。
仮想通貨に対する規制を盛り込んだ改正資金決済法（通称：仮想通貨法）が2014年4月1日より施行。

ビットコインは現金やクレジットカードと並ぶ公的な決済手段として認められることになったのです。

この法律の施行で、相場の盛り上がりも顕著に数字に表れています。

さらに、ビックカメラでビットコインの決済受け入れ開始など、日本でもビットコイン決済端末の導入が増えるというニュースが続々と報道されております。

東京五輪に向け、外国人観光客が増える対策の一環としてビットコイン決済は注目を浴びております。
つまり、今後もビットコイン決済端末はまだまだ増え続けるだろうという予測が容易にできるという事です。

安全性、信頼性という点が、今まで市場に流通してこない要因となっていたため、

この安全性が確立された今。
急速にビットコインの市場が拡大されていくだろう！というポジティブな要素に変貌しつつあるのです。

改正資金決済法とは？

「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」が成立しました。その中の「資金決済に関する法律」に「第三章の二　仮想通貨」が追加されました。これをいわゆる仮想通貨法と呼んでいます。
出典: bitflyer.jp
法律・政令等の施行日（新法が有効になる日）は 2017 年 4 月 1 日です。
情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案
出典: www.fsa.go.jp
平成28年銀行法等改正法により、資金決済法が改正され、仮想通貨に関する規制が新たに導入されることになった。

なお、平成28年銀行法等改正法は原則として公法的な規制に関するものであり、規制の対象として仮想通貨の定義を設けているが、仮想通貨の私法上の性質や効力について新たに規定するものではないことに留意が必要である。

また、仮想通貨に関する税制上の取扱いも、同様に平成28年銀行法等改正法の対象外となる。これらの事項をも改正法の対象とするためには、法務省、財務省、総務省といった、各事項をそれぞれ所管する省庁との調整が必要となる。
出典: thefinance.jp
仮想通貨は、その価値を認める他人に交付する以外の使途が現状想定されないことから、経済的には（日本国内では強制通用力のない）外国通貨や前払式支払手段に類似しており、非課税とすることが望ましいと考えられる。
出典: thefinance.jp

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