4月の改正資金決済法の規定が適用されることにより、仮想通貨交換業者の登録が必要となりました。
ただし、施行日時点で、先に仮想通貨交換業を行っている者は猶予があるのです。
施行日から起算して「6か月以内」に登録申請を行えばいいということになっています。
新しく参入する予定の仮想通貨交換業者のことですので、登録申請がおこなわれなければ、業務を行うことはできません。
そこで、今ならまだ間に合う！！と大手企業が続々と仮想通貨業界への参入を表明しているのです。
参入する予定の新規業者は、資本力が高い企業が多く見受けられます。
取引所というと、私たちの大切なお金を預けるところになりますので、大手が参入してくるのは安心できる預け場所が増えるという事であり非常に喜ばしいことだと言えます。
現時点（2017.05.07）で 日本仮想通貨事業者協会（旧 仮想通貨ビジネス勉強会）ホームページ上に会員として紹介されている企業をまとめておきます。まだ取引を開始していない企業もありますが、今後の参考にはなるはずです。
