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2020年までにぐるなび加盟店など5万店でビットコインを利用可能に!

2020年までにぐるなびの加盟店など5万店でビットコインを利用できるようにすると日経が報じました。
2017/04/26 UPDATE
 
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  • ぐるなびがビットコイン決済を支援

  • 出典: www.appps.jp
  • ぐるなびは今秋までにタブレット端末を使ったPOS(販売時点情報管理)レジシステムにビットコインの決済機能を加え、2020年までに同社の加盟店など5万店でビットコインを利用できるようにすると報じました。
  •  ぐるなびは飲食店に仮想通貨「ビットコイン」で決済できる端末の導入を促す。今秋までにタブレット端末を使ったPOS(販売時点情報管理)レジシステムにビットコインの決済機能を加える。

    まずは2020年までに同社の加盟店など5万店で利用できるようにする。ビットコインが普及している欧米観光客の利用を見込む。
  • 欧米観光客の利用を見込んでの対策ということのようです。
  • ぐるなびとは?

  • 株式会社ぐるなび(英称:GURUNAVI, INC.)は、飲食店の情報を集めたウェブサイトを運営する企業です。
  • ぐるなびは、食に関する情報のポータルサイトを運営し、飲食店の情報を飲食店事業主から広告として募る。飲食店側は管理画面(PROfor飲食店)から情報発信をし、利用者は無料で検索・閲覧することができる。飲食店情報を扱うポータルサイトとして草分け的な存在である。加盟店管理画面システムについては、Web 2.0の草分けともいえる。ほかのウェブ広告と大きく異なるのは、消費者が行動をすることまでを目的としている点。

    加盟店舗数は約6万店。外食産業のネットワークとしては日本最大である。加盟店舗のうち、約1万店は、販売促進の目的でぐるなびを利用しており、年間で販売促進のプランをたて、広告戦略を実行している。サポート体制としては、担当営業のほか、プランニングを推敲する販促プロデューサーとぐるなびの100%子会社である、ぐるなびプロモーションコミュニティーのスタッフによる複数担当制をひいている。

    飲食店と密接なコミュニケーションが可能なため、外食産業と周辺産業を繋ぐ新規事業として、2006年11月には、ぐるなびオリジナルBtoB事業がスタート。ビジネスパートナー会員としての食関連企業の注目を浴びている。主な理由は外食産業に関するマーケティングデータ。食に関するマーケティングデータの根源はインターネット検索サイトの特性としてのアクセス履歴。アンケート会員ではなく、ユニークユーザーとして会員登録を行っているぐるなび会員による情報。ぐるなびプロモーションコミュニティーが行う、飲食店に対する対面調査など。さらにオリジナルブランドぐるなび印を立ち上げ、商品化・販売までを行っている。
  •  25日からシステム開発のインテリジェンスビジネスソリューションズ(東京・江東)が開発したレジシステム「ぐるなびポスタス」の導入を加盟店に働きかける。導入コストとして初期費用として端末代など(約37万円~)のほか、月額1万2000円の維持費などがかかる。中小企業は軽減税率導入に伴った割引が受けられる。
  • またリクルートライフスタイルが展開するPOSレジアプリ「Airレジ」は、今年夏からビットコイン決済に対応すると発表。
    同社のサービスを利用しているのは、飲食店や美容室。今回の対応によって、26万店舗でビットコイン決済が可能になる予定です。
  • ほかにも今年は私たちの身近なところでビットコインを使えるお店が一気に増えそうなニュースが目白押し。
    今年はビットコイン拡大の大きな契機となりそうです。

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