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ビットコインは非課税って本当?確定申告は?

「ビットコインって所有しているだけで税金はかかるの?」とビットコインの消費税について気になっている方は少なくないのではないでしょうか。ここではビットコインの税金事情について特集していきます。
2018/02/02 UPDATE
 
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  • 「ビットコインって所有しているだけで税金はかかるの?」とビットコインの消費税について気になっている方は少なくないのではないでしょうか。ここではビットコインの税金事情について特集していきます。
  • 結論から言うと、ビットコインは「非課税」です!
  • 2017年7月1日から、資金決済法に規定する仮想通貨(ビットコインなど)について、非課税の取り扱いになった。消費税法上、図書カードや食事券などと同じ支払い手段と扱うものとすることによって実現した。これにより、ビットコインの販売レートに含まれていた消費税が撤廃される。

    今回の法整備が行われるまで、ビットコインなどの仮想通貨を購入する際には、これを「モノ」もしくは「サービス」を購入したとみなし、8%の消費税がかかっていた。しかし、ヨーロッパやアメリカでは、消費税を免除している国がほとんどで、日本でも税法上の位置づけを見直すべきとの指摘が出ており、ビットコインを中心に実際の店舗で支払時に利用できるケースが広がっている。事実上「支払手段」としての地位を確立していることなどから、昨年5月の資金決済法の改正で、仮想通貨を「支払い手段」と位置づけた。これを一要因として、今回の法律改正で、消費税が撤廃された。

    出典: btcnews.jp
    以前は販売所での購入には消費税が含まれていたため、少し安価で購入できるようになりました。
  • すでに持つ仮想通貨を何らかの価値のあるものと交換すれば、その時点で売却損益(キャピタルゲイン・ロス)が確定、売却損益は雑所得(厳密にいうと公的年金等以外の雑所得)として扱い、その額に基づいて所得税を課する、ということだ。

    仮想通貨は外貨や株式などの金融商品と同様、含み益があったとしても、それを実現させない限り課税されない。絶えず時価評価されて、未実現の含み益に課税されるということもない。

    しかし、仮想通貨を日本円に換金しなくとも、持っている仮想通貨で、ある商品を購入したときや別の仮想通貨と交換したときには、あたかも仮想通貨をいったん売却したも同然の形で価額を算定、もし仮想通貨に含み益がある状態なら、それを実現したものとみなして課税する。もちろん、仮想通貨を日本円に換金する際、売却益が発生すれば、課税される。

    そのうえ仮想通貨は、金融商品でもなく不動産ではないという法的位置付けから、得た譲渡益は(公的年金等以外の)”雑所得”という扱いとした。
  • 条件によっては確定申告が必要!

  • ビットコインは価値が上がっても、ビットコインとして持っている限りは税金はかかりません。申告が必要になるのは、以下のとおり。これらはビットコイン以外で挙げた利益も含まれます。
  • ➀給与収入が2,000万円を超える人
    ➁給与所得以外に副収入があり、その所得だけで20万円を超える人
    ➂2か所以上の会社から一定額の給与を得ている人
    ➃同族会社の役員やその親族で、会社から支払われる地代、貸付金の利子等による所得が発生する人
    ➄個人事業主の使用人などで源泉徴収が行われていない人
    ➅「退職所得の受給に関する申告書」を提出せずに退職金を受け取り、税率20%の源泉徴収された人で、源泉徴収税額が正規の税額よりも少ない人
    ➆被災者において、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や税金の還付を受けた人
    サラリーマンでも、上記の条件にあてはまると確定申告が必要になります。
  • 「持っているだけで売却も使用もしていないのだが、これも確定申告をしないといけないのですか?」という質問をたまに見かけるが、購入して以来一度も売却も使用もせず、保有しているだけならば確定申告をする必要はない。所得税法では原則として含み益については課税しないこととしている(国外転出時課税は例外)。

    また、昨年はビットコインキャッシュのように仮想通貨の分裂により新たな仮想通貨を手にした人も少なくない。この分裂による新たな仮想通貨については、本来ならば「新たな価値の付与」ということで課税の対象になるべきところだ。しかし、分裂のその時点では価値の評価がなかったということから、課税対象から外されている。

    「じゃあマイニングだって課税対象から外れるのでは?」と思いたいところだろう。完全に新規発明された仮想通貨ならば評価のしようがついていないが、マイニングの対象となる仮想通貨の多くは評価額がついているものだ。報酬というメリットがあるからこそ、不特定多数の人間が面倒なマイニングに参加することを鑑みると、マイニングによる収益は所得税の課税対象と考えるのが妥当である。
  • 今後の法改正によって、所持しているだけでも申告が必要になるケースも出てくるかもしれません。税金に関しては今後法が整備され変更されていく可能性はあるので、随時情報をチェックしておきましょう。

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