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ビットコイン取引に年齢制限はある?

昨年からとどまる所を知らない仮想通貨バブル。多くの人が仮想通貨に興味を持ち始めるなか、なかには「ビットコイン取引に年齢制限はあるのか」と疑問に思う方もいるかと思います。 今回は、ビットコイン取引の年齢制限について紹介していきます。
2018/04/03 UPDATE
 
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昨年からとどまる所を知らない仮想通貨バブル。幅広い年代の人が仮想通貨に興味を持ち始めるなか、なかには「ビットコイン取引に年齢制限はあるのか」と疑問に思う方もいるかと思います。
今回は、ビットコイン取引の年齢制限について紹介していきます。

「ビットコインは未成年でも取引できる」

高校生や大学生など未成年でも「ビットコインをはじめ仮想通貨をやってみたい」という声は多く聞きます。
実は、現時点でビットコイン取引には年齢制限はありません。仮想通貨は有価証券と異なり、コインという扱い。そのため、金融庁の規制はそれほど厳しくないんです。

仮想通貨の取引をするには、仮想通貨取引業者に口座を開設する必要がありますが、口座開設の条件に年齢制限を設けていない業者が存在しているのです。

年齢制限がないということは何歳であっても口座を開設できるということです。口座を開設すれば、口座に入金さえすれば仮想通貨の売買を自由に行うことができます。
ビットコイン(仮想通貨)を購入するには、つまり仮想通貨投資を始めるには、まず「仮想通貨取引所」にアカウント登録(=口座開設)する必要があります。登録だけなら無料です。

ただ、仮想通貨取引所によっては、未成年者の登録を受け付けていないところもあるので注意が必要です。

また、登録できる取引所であっても、親権者(両親)の同意書が必要になるので、自分の独断だけでは始められません。

年齢制限はないものの、「未成年」は親権者の同意が必要

アカウントを作成するだけであれば、特に何の制限もなさそうですが、ビットコインの取引を行う場合には、所定の本人確認手続きがあります。

日本の大手仮想通貨取引所の『bitFlyer(ビットフライヤー)』と『Coincheck(コインチェック)』の2社の利用規約には「未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合」は登録を拒否することがありますと記されています。

つまり、保護者の同意があれば未成年者でも口座を開設することができるといえます。
出典: coinnews.jp
現在のところ同意書で利用できるのは大手数社だけとなっていますが、じきに広がっていくこともあるので口座の開設をする際に確認してみると良いでしょう。未成年の本人確認は当然ながら、同意した保護者への確認も行われるので、勝手に登録せず予め相談しておくことが必要になります。取引所により提出する書類は様々で、保護者の署名と捺印がされた同意書と電話による確認であったり、登録者との続柄を確認できる証明書の提出などがあります。

未成年の方でビットコインの取引を行う場合、取引するのは自分自身ですが、「すべての責任は保護者にある」ということを念頭においておきましょう。
万が一なにかあっても責任は保護者の方が負うことになるので、ビットコインを取引する上で約束事や決まりがある場合はしっかりと保護者の方との約束を守ることが大切です。

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