中国の金融当局が再び仮想通貨市場への規制強化姿勢を鮮明にした。中国人民銀行(中央銀行)は2024年11月29日、暗号資産に対する厳格な規制方針を改めて表明し、投機活動の再燃に警鐘を鳴らすとともに、ステーブルコインを含む違法金融活動の取り締まりを強化する方針を明らかにした。
人民銀行は11月28日に開催した仮想通貨規制に関する調整会議の内容を公表。会議では、仮想通貨を巡る投機活動が最近さまざまな要因によって増加しており、金融システムのリスク管理に新たな課題をもたらしているとの認識を示した。
中国の金融当局が再び仮想通貨市場への規制強化姿勢を鮮明にした。中国人民銀行(中央銀行)は2024年11月29日、暗号資産に対する厳格な規制方針を改めて表明し、投機活動の再燃に警鐘を鳴らすとともに、ステーブルコインを含む違法金融活動の取り締まりを強化する方針を明らかにした。
人民銀行は11月28日に開催した仮想通貨規制に関する調整会議の内容を公表。会議では、仮想通貨を巡る投機活動が最近さまざまな要因によって増加しており、金融システムのリスク管理に新たな課題をもたらしているとの認識を示した。
今回の声明で人民銀行は、仮想通貨の法的地位について明確な立場を打ち出した。「仮想通貨は法定通貨と同じ法的な地位を持たず、市場で法定通貨として使用できない」と断言し、仮想通貨関連の事業活動を「違法な金融活動」と位置づけた。
この姿勢は、中国政府が2021年以降進めてきた仮想通貨規制の方向性を再確認するものだ。中国は世界最大級の仮想通貨市場を持っていたが、マネーロンダリングや資本流出への懸念から段階的に規制を強化してきた経緯がある。
今回の声明で特に注目されるのは、ステーブルコインに対する具体的な言及だ。人民銀行はステーブルコインについて、顧客識別(KYC)やマネーロンダリング防止(AML)の規制要件を満たしていないと指摘した。
ステーブルコインは米ドルなどの法定通貨や金などの資産に価値が連動するよう設計された仮想通貨で、価格変動が比較的小さいことから決済手段として利用されるケースが増えている。しかし、人民銀行はこれらが資金洗浄、詐欺、無許可の越境送金などの違法行為に利用されるリスクがあると警告した。
人民銀行が「違法な関連金融活動の取り締まりを強化し、経済と金融の安定を維持する」と述べた背景には、いくつかの要因が考えられる。
第一に、グローバルな仮想通貨市場の動向だ。ビットコインをはじめとする主要な仮想通貨の価格が変動を繰り返す中、中国国内でも投機的な取引が再び活発化している可能性がある。
第二に、デジタル人民元の普及推進という政策目標がある。中国は中央銀行デジタル通貨(CBDC)の開発と実用化で世界をリードしており、民間の仮想通貨がその普及を妨げることを警戒していると見られる。
第三に、金融システムの安定性確保という課題だ。仮想通貨を通じた資本の流出や、規制の目をかいくぐった金融取引は、中国の金融政策の有効性を損なう可能性がある。
中国政府の仮想通貨に対する厳格な姿勢は今後も継続すると予想される。一方で、ブロックチェーン技術自体については、サプライチェーン管理やデジタル証明書など、実用的な用途での活用を推進する方針を示している。
グローバル市場においても、中国の規制動向は大きな影響力を持つ。世界第二位の経済大国による規制強化は、国際的な仮想通貨市場の動向や規制のあり方に関する議論にも影響を与える可能性がある。
投資家や仮想通貨関連事業者は、中国を含む各国の規制動向を注視しながら、コンプライアンスを重視した事業運営が求められる状況が続くだろう。
