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「『必ずもうかる』という言葉は信じないで!」国民生活センターが注意喚起

国民生活センターが3月30日、仮想通貨の購入をめぐるトラブルが増えていると注意喚起しました。
2017/04/04 UPDATE
 
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仮想通貨に注意喚起!!?

インターネット上で使われる仮想通貨の購入などをめぐって、トラブルになったという相談が、2年前の3倍以上に増えているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。

具体的には、「半年で価格が3倍になり、販売元がすべて買い取る」などと言われて購入したが、買い取ってもらえない、「仮想通貨を購入してある海外の事業者に預けると、1日1%の配当がつく」と説明され、契約したが説明どおりに出金できないなどといった相談が寄せられているということです。
「『必ずもうかる』という言葉は信じないで!」――国民生活センターが3月30日、仮想通貨の購入をめぐるトラブルが増えていると注意喚起した。知人から仮想通貨を購入するように勧められ、金銭が戻ってこなくなったなどの相談が、2年間で194件(2014年度)から634件(16年度)に急増したという。

 16年度の相談のうち、すでに金銭を支払ってしまった例は303件。支払った金額の平均は約250万円だった。
4月から改正資金決済法が施行され、登録業者以外は仮想通貨の交換ができなくなるが、同センターは「仮想通貨の仕組みや価格変動リスクなどが十分に理解できなければ契約しないで」とアドバイスしている。
出典: www.jiji.com

相談事例

【事例1】知人から「5倍以上の価値になる」と誘われ仮想通貨を購入したが、約束通りにお金が戻ってこない
【事例2】知人から「半年で価格が3倍になり、販売元が全て買い取る」と言われて仮想通貨を購入したが、言われたとおりに買い取ってもらえない
【事例3】セミナーに参加し、「1日1%の配当がつく」と言われて仮想通貨を預けたが、説明通りに出金できない
2014年度の相談件数は194件、2015年度の相談件数は440件、2016年度の相談件数は634件です。

仮想通貨の正しい知識を身につけましょう

これらの問題は、結局仮想通貨に対する正しい知識を持っていないことが起因しています。

仮想通貨という制度については既に世界中で認められ、セキュリティも安全性も確立しています。
だからこそ世界中で急速に普及しているのですが...

なんだか流行っているみたいだけど良く分からない

という方が多すぎるように思います。

このような情報脆弱者の弱みに付け込んだ詐欺グループが存在するのでしょう。

インターネットという存在が世に登場したときに、あらゆる犯罪が横行し、
インターネット=悪 というイメージが植え付けられた時代が懐かしいです。

是非とも仮想通貨というシステムは安全であり、
それを利用した悪しき存在たちの横行である。ということを理解していただきたいですね。

もちろん、簡単な儲け話には裏がある?というのは仮想通貨に限ったことではありませんので、
投資情報は自己責任で楽しみましょう。

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